長谷工コーポレーション（1808）の持分法適用会社への投資額 - 海外事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(a) 組織が必要とする人材の採用・育成・活躍促進(People)
中期経営計画で掲げる「海外事業の収益化」や「新たな領域への挑戦」を着実に進めるため、海外ビジネス経験のある人材やこれまで当社が強みとしてきた「マンション建設」以外の「非住宅分野」などに精通した人材の採用、そしてグローバルに活躍できるポテンシャルを持つ社内の人材の見極めと育成が必要です。そうした人材の獲得競争力を強化するため、初任給や全体の処遇水準の引き上げを行っています。今後も高成果=高処遇を実現することで社員の目標達成意欲を喚起し、常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループを目指します。
また、生産性向上や新たな価値創造に向けて、DX推進人材(※1)の育成にも注力しています。当社では2021年よりDX推進人材育成に取り組んでおり、2030年度には全社員に占めるDX推進人材比率を20%にすることを目指しています。

2026/06/25 10:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸等を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「管理運営事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。

2026/06/25 10:34

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

2026/06/25 10:34

#4 事業等のリスク

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)海外事業におけるリスク
海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事、地政学等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。

2026/06/25 10:34

#5 会計方針に関する事項（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/06/25 10:34

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

2026/06/25 10:34

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[6,223]
海外事業	81
	[143]

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/25 10:34

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	件数
管理運営事業用資産	工具器具備品	神奈川県藤沢市 他	3件
海外事業用不動産	建物等	アメリカ合衆国ハワイ州	1件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,861百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。

2026/06/25 10:34

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2008年4月	同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当
2015年7月	同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当
2019年6月	同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当

2026/06/25 10:34

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外事業の収益化
・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる
・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討2026/06/25 10:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当セグメントにおいては、売上高は1,654億円(前期比8.8%増)、営業利益は82億円(同26.6%増)の増収増益となりました。
(海外事業)
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。

2026/06/25 10:34

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当業務
執行役員	宮西 政司	開発推進部門 部門長
執行役員	岩谷 明彦	海外事業部門 部門長
執行役員	上垣 秀人	建設部門 副部門長 コスト担当
執行役員	岩本 公伸	関西都市開発部門 部門長 兼 九州・沖縄事業部長
執行役員	原 英文	技術推進部門 副部門長 兼 海外事業部門 技術担当
執行役員	閑戸 卓治	営業部門 副部門長

2026/06/25 10:34

#13 設備投資等の概要

管理運営事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に45億円の投資を行いました。
海外事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

2026/06/25 10:34