長谷工コーポレーション（1808）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 管理運営事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸等を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「管理運営事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。

2026/06/25 10:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△7,504百万円にはセグメント間取引消去△1,604百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,900百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額62,564百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△23,388百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85,952百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社3社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設関連事業」のセグメント資産が17,945百万円、「管理運営事業」のセグメント資産が2,635百万円増加しております。2026/06/25 10:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、管理運営事業における事業用資産であります。
② リース資産の減価償却方法

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。
そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。
なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。2026/06/25 10:34

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[530]
管理運営事業	3,183
	[6,223]

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	件数
不動産関連事業用資産	工具器具備品	名古屋市中村区	1件
管理運営事業用不動産	建物等	名古屋市中区 他	14件
管理運営事業用資産	工具器具備品	神奈川県藤沢市 他	3件
海外事業用不動産	建物等	アメリカ合衆国ハワイ州	1件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、管理運営事業用不動産、管理運営事業用資産及び海外事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,861百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。管理運営事業用不動産及び管理運営事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。

2026/06/25 10:34

#10 研究開発活動

「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」(HASEKO BIM & LIM Cloud)の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、顔認証システム、センサー、AIやロボットなどICT活用に本格的に取り組んでおります。2026年3月末までに新築賃貸マンション11物件、シニア施設2物件、リノベーション賃貸マンション1物件にICTを導入、稼働しております。加えて、既存分譲マンション「サウスオールシティ」(堺市西区、地上19階、791戸、2009年竣工)においては大規模修繕工事のICT化に伴い居住者向けICTサービス導入を既築マンションで初導入し、更に「ブランシエラ海老名」(神奈川県海老名市、地上13階、228戸)において新築分譲マンション初導入いたしました。ご入居者様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。その他、シニア施設スタッフの業務改善を目的としたICT導入によるグループ企業の支援や、コンピューターOSの権威であられる東洋大学情報連携学 学術実業連携機構(INIAD cHUB)の坂村機構長と共創した実験住戸の制作など、外部機関・企業との協業も含め多岐にわたる取組みを行っております。
(管理運営事業)
(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

管理運営事業の成長
・新たな管理手法や居住者サービスの開発
・DX推進による業務改革
・シニア向けサービスの拡充2026/06/25 10:34

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却が増加したこと及び不動産仲介の取扱件数が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は2,932億円(前期比16.0%増)、営業利益は356億円(同9.2%増)の増収増益となりました。
(管理運営事業)
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計196,878戸(前期末比1.4%増)となりました。

2026/06/25 10:34

#13 設備投資等の概要

不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に80億円の投資を行いました。
管理運営事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に45億円の投資を行いました。
海外事業においては、重要な設備投資は行っておりません。

2026/06/25 10:34