長谷工コーポレーション（1808）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/26 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。2025/06/26 10:00

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

2025/06/26 10:00

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[1,096]
不動産関連事業	233
	[30]

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/26 10:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	建物	東京都杉並区	1件
不動産関連事業用不動産	建物等	岡山市北区 他	3件
不動産関連事業用資産	工具器具備品	名古屋市中村区	1件
サービス関連事業用不動産	建物等	名古屋市中区 他	14件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、サービス関連事業用不動産、サービス関連事業用資産及び海外関連事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,861百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外関連事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。

2025/06/26 10:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産関連事業の拡充と質的向上
・資本効率向上への取り組み
・商品開発力による差別化
・新たな領域への拡大と挑戦2025/06/26 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万2,239戸(前期比17.0%減)、近畿圏で1万5,711戸(同0.5%減)となりました。供給件数と戸数の絞り込みが続き、首都圏・近畿圏共に3年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,230千円/㎡(同6.9%増)、平均価格は8,135万円(同7.5%増)と、4年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は894千円/㎡(同7.2%増)、平均価格は5,065万円(同2.6%増)となり、分譲単価は4年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は66.8%(同3.1ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,116戸(同8.0%増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は74.6%(同1.1ポイント増)、年度末の分譲中戸数は2,597戸(同5.8%減)と減少し、販売は順調に推移しました。
このような中、中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の最終年となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、不動産関連事業・サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった800億円を上回り、834億円となりました。
当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は1兆1,774億円(同7.6%増)、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は847億円(同1.2%減)、経常利益は834億円(同0.1%増)、海外関連事業において特別損失として減損損失、投資有価証券評価損及び訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円(同38.5%減)の増収減益となりました。営業利益率は7.2%(同0.6ポイント減)、経常利益率は7.1%(同0.5ポイント減)となりました。

2025/06/26 10:00

#8 設備投資等の概要

建設関連事業においては、事業用資産の建設及び取得を中心に53億円の投資を行いました。
不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に104億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に45億円の投資を行いました。

2025/06/26 10:00