#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,626百万円にはセグメント間取引消去△542百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額82,133百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△5,325百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産87,458百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、総合地所株式会社及び同社子会社2社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,152百万円増加しております。
当連結会計年度において、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、43,623百万円増加しております。2016/06/24 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ25百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 15:02
#5 業績等の概要: このような中、新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs(エヌ・ビー・エス)計画)」2年目の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、過去最高の連結経常利益を達成、さらに単体の受注高も2年連続で過去最高を更新することができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社2社の業績を第2四半期連結会計期間から取り込んだこと等により、売上高は7,874億円(同22.6%増)となり、海外関連事業においてたな卸資産評価損99億円の計上がありましたが、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は688億円(同61.0%増)、経常利益は673億円(同60.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は512億円(同79.5%増)の増収増益となりました。営業利益率は8.7%(同2.1ポイント増)、経常利益率は8.6%(同2.1ポイント増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における当社単体の受注高については、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価して頂けていることから、4,834億円(前期比4.1%増)となりました。
また、当社グループの経営成績については、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社2社の業績を第2四半期連結会計期間から取り込んだこと等により、売上高は7,874億円(同22.6%増)となり、海外関連事業においてたな卸資産評価損99億円の計上がありましたが、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は688億円(同61.0%増)、経常利益は673億円(同60.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は512億円(同79.5%増)の増収増益となりました。
(3) 財政状態の分析
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