#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 15:42
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 15:42
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 売上高の内訳: ※3 不動産売上高の内訳

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 新任の社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ADKマーケティング・ソリューションズ、西日本建設業保証㈱及び三井物産㈱との取引は、連結売上高の1%以下であります。また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱との取引は、連結売上高の2%未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、産業能率大学、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱及び(一社)情報通信設備協会との間には特別の利害関係はありません。社外取締役5名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の初年度となる当連結会計年度につきましては、建設関連事業において完成工事総利益率が低下し、サービス関連事業において大規模修繕工事・インテリアリフォーム及び分譲マンション管理の工事施工量が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、不動産関連事業において連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった700億円を上回り、718億円となりました。
当連結会計年度における業績は、主にマンション建築工事の施工量減少により売上高は8,094億円(同4.3%減)、主にマンション建築工事の施工量減少及びマンション建築工事の完成工事総利益率の低下に伴う工事利益の減少により営業利益は729億円(同15.1%減)、経常利益は718億円(同15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は483億円(同19.4%減)の減収減益となりました。営業利益率は9.0%(同1.2ポイント減)、経常利益率は8.9%(同1.2ポイント減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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