無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
連結子会社の一部は定額法によっております。2022/06/29 16:13

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。2022/06/29 16:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、建設関連事業用資産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下及び使用休止予定等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品39百万円、土地1百万円、リース資産3百万円、その他無形固定資産1百万円であります。なお、建設関連事業用不動産の回収可能価額は取引事例等により算定した正味売却価額を採用しております。建設関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当社で設定した一定の割引率で割り引いて算定しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 16:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の319億円の収入超過と比較して336億円増加し、654億円の収入超過となりました。これは主に、棚卸資産の増加に伴う資金減少400億円(前連結会計年度は532億円の資金減少)によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の358億円の支出超過と比較して42億円増加し、316億円の支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少268億円(前連結会計年度は298億円の資金減少)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の668億円の収入超過と比較して511億円減少し、157億円の収入超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加401億円(前連結会計年度は1,157億円の資金増加)によるものであります。

2022/06/29 16:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/29 16:13

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	112,809	110,830
無形固定資産	4,422	4,830

なお、上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/29 16:13

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	173,010	174,182
無形固定資産	9,858	10,092

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2022/06/29 16:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/29 16:13