有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度について)
当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「BBT制度」を、当社グループの幹部社員に対して「ESOP制度」を導入しております。
1 BBT制度
(1)取引の概要
BBT制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、BBT信託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてBBT信託が取得します。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度780百万円、当連結会計年度736百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度580千株、当連結会計年度547千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度583千株、当連結会計年度555千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2 ESOP制度
(1)取引の概要
ESOP制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ESOP信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得します。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度3,665百万円、当連結会計年度3,627百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度2,629千株、当連結会計年度2,602千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,631千株、当連結会計年度2,604千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌第1、2四半期連結累計期間において、不動産取扱量の減少を見込むことに加え、マンション販売モデルルームへの来客数の減少や、大規模修繕工事の受注減少が一定程度継続するものの、翌連結会計年度(2021年3月期)中には当該状況が正常化していくという仮定をおいて、当連結会計年度(2020年3月期)の工事進行基準による収益認識、販売用不動産の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(業績連動型株式報酬制度について)
当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「BBT制度」を、当社グループの幹部社員に対して「ESOP制度」を導入しております。
1 BBT制度
(1)取引の概要
BBT制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、BBT信託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてBBT信託が取得します。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度780百万円、当連結会計年度736百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度580千株、当連結会計年度547千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度583千株、当連結会計年度555千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2 ESOP制度
(1)取引の概要
ESOP制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ESOP信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得します。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度3,665百万円、当連結会計年度3,627百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度2,629千株、当連結会計年度2,602千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,631千株、当連結会計年度2,604千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌第1、2四半期連結累計期間において、不動産取扱量の減少を見込むことに加え、マンション販売モデルルームへの来客数の減少や、大規模修繕工事の受注減少が一定程度継続するものの、翌連結会計年度(2021年3月期)中には当該状況が正常化していくという仮定をおいて、当連結会計年度(2020年3月期)の工事進行基準による収益認識、販売用不動産の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。