有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項⑥広告宣伝費等の処理方法」を開示しております。
(業績連動型株式報酬制度について)
当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「BBT制度」を、当社グループの幹部社員に対して「ESOP制度」を導入しております。
1 BBT制度
(1)取引の概要
BBT制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、BBT信託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてBBT信託が取得します。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度736百万円、当連結会計年度651百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度547千株、当連結会計年度484千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度555千株、当連結会計年度499千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2 ESOP制度
(1)取引の概要
ESOP制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ESOP信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得します。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度3,627百万円、当連結会計年度3,567百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度2,602千株、当連結会計年度2,559千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,604千株、当連結会計年度2,563千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。