有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	39,662百万円
年金財政計算上の給付債務の額	52,090
差引額	△12,428

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2.49%
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△46,980百万円
年金資産	35,840
未積立退職給付債務	△11,140
会計基準変更時差異の未処理額	432
未認識数理計算上の差異	11,912
未認識過去勤務債務	△3,103
連結貸借対照表計上額純額	△1,900
前払年金費用	66
退職給付引当金	△1,966

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用 (注)1・2	1,373百万円
利息費用	762
期待運用収益	△933
会計基準変更時差異の費用処理額	216
数理計算上の差異の費用処理額	1,168
過去勤務債務の費用処理額	△441
退職給付費用	2,145

(注)1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法に基づく退職給付費用及び中小企業退職金共済制度の拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
13年～16年(発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年～22年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	46,980	百万円
勤務費用	2,068
利息費用	649
数理計算上の差異の発生額	352
退職給付の支払額	△1,558
その他	211
退職給付債務の期末残高	48,703

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	35,840	百万円
期待運用収益	1,062
数理計算上の差異の発生額	1,456
事業主からの拠出額	2,128
退職給付の支払額	△1,539
その他	506
年金資産の期末残高	39,452

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	48,125	百万円
年金資産	△39,452
	8,673
非積立型制度の退職給付債務	577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,251
退職給付に係る負債	9,372
退職給付に係る資産	△121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,251

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,607	百万円
利息費用	649
期待運用収益	△1,062
数理計算上の差異の費用処理額	841
過去勤務費用の費用処理額	△441
会計基準変更時差異の費用処理額	216
確定給付制度に係る退職給付費用	1,810

(注)1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法に基づく退職給付費用及び中小企業退職金共済制度の拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,662	百万円
未認識数理計算上の差異	9,994
未認識会計基準変更時差異	216
合 計	7,547

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	32
その他	23
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4～1.4%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、54百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	43,334百万円
年金財政計算上の給付債務の額	54,475百万円
差引額	△11,141百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
2.52%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,140百万円及び繰越不足金0百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金0百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。