訂正有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた大阪府建築厚生年金基金は、平成29年5月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、当連結子会社は平成29年6月1日付で設立された後継制度である大阪府建築企業年金基金へ移行しております。大阪府建築厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はございません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,713	百万円	50,710	百万円
勤務費用	2,765		2,747
利息費用	96		98
数理計算上の差異の発生額	405		263
退職給付の支払額	△2,295		△2,293
その他	25		-
退職給付債務の期末残高	50,710		51,525

(注) 退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	46,142	百万円	53,859	百万円
期待運用収益	1,122		1,313
数理計算上の差異の発生額	168		673
事業主からの拠出額	8,092		6,030
退職給付の支払額	△2,228		△2,138
その他	563		572
年金資産の期末残高	53,859		60,310

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	49,991	百万円	50,715	百万円
年金資産	△53,859		△60,310
	△3,867		△9,595
非積立型制度の退職給付債務	719		810
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△3,148		△8,785
退職給付に係る負債	1,016		921
退職給付に係る資産	△4,164		△9,706
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△3,148		△8,785

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,377	百万円	2,343	百万円
利息費用	96		98
期待運用収益	△1,122		△1,313
数理計算上の差異の費用処理額	804		811
過去勤務費用の費用処理額	△441		△441
確定給付制度に係る退職給付費用	1,714		1,498

(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△441	百万円	△441	百万円
数理計算上の差異	566		1,221
合計	125		780

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,339	百万円	△897	百万円
未認識数理計算上の差異	9,882		8,660
合計	8,543		7,763

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	47	%	50	%
株式	25		24
オルタナティブ投資(注)	17		16
生命保険一般勘定他	11		10
合計	100		100

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2～0.4%	0.2～0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注) 数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度14百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度16百万円でありました。なお、一部の連結子会社が加入していた大阪府建築厚生年金基金は、平成29年5月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、当連結子会社は平成29年6月1日付で設立された後継制度である大阪府建築企業年金基金へ移行しております。当基金は第1回の年度決算が確定していないことから、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足説明については記載しておりません。
また、大阪府建築厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はございません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成28年3月31日現在)		(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	48,820	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	55,219		-
差引額	△6,399		-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	3.12	%(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度	-	%(平成30年3月31日現在)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度10,101百万円)、別途積立金(前連結会計年度3,702百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。