有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス関連事業	海外 関連事業
建設工事等	428,503	-	-	-	428,503
設計監理	11,262	-	-	-	11,262
不動産販売、分譲等	160,898	99,459	-	-	260,357
大規模修繕・内装工事等	-	-	54,352	-	54,352
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等	-	-	64,803	-	64,803
分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等	-	-	52,219	-	52,219
その他	14	-	3,237	11	3,262
顧客との契約から生じる収益	600,678	99,459	174,612	11	874,759
その他の収益	128	7,871	26,951	-	34,949
外部顧客への売上高	600,805	107,330	201,563	11	909,708

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	42,291	60,668
契約資産	87,553	85,649
契約負債	47,337	65,844

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は38,305百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は774,522百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね5年以内であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。