有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の報告セグメントの区分に組み替えております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建設 関連事業	不動産 関連事業	管理運営事業	海外事業
建設工事等	533,232	-	-	-	533,232
設計監理	14,250	-	-	-	14,250
不動産販売、分譲等	190,851	124,129	16,862	1,652	333,495
大規模修繕・内装工事等	37,692	-	28,224	-	65,917
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等	-	-	65,966	-	65,966
分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等	-	74,257	-	-	74,257
その他	-	-	3,686	1,369	5,055
顧客との契約から生じる収益	776,026	198,386	114,739	3,021	1,092,172
その他の収益 (注)	2,720	51,459	30,557	445	85,181
外部顧客への売上高	778,746	249,845	145,296	3,466	1,177,353

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づく不動産売上が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建設 関連事業	不動産 関連事業	管理運営事業	海外事業
建設工事等	556,390	-	-	-	556,390
設計監理	15,684	-	-	-	15,684
不動産販売、分譲等	191,469	146,542	22,971	18	361,000
大規模修繕・内装工事等	39,546	-	29,307	-	68,853
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等	-	-	67,985	-	67,985
分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等	-	82,477	-	-	82,477
その他	1,046	-	5,217	1,324	7,587
顧客との契約から生じる収益	804,135	229,020	125,480	1,343	1,159,977
その他の収益 (注)	15,953	61,190	33,045	2,972	113,159
外部顧客への売上高	820,088	290,209	158,525	4,314	1,273,136

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づく不動産売上が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	50,739	59,080	59,080	50,046
契約資産	95,488	87,356	87,356	84,958
契約負債	88,866	72,680	72,680	102,304

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80,044百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,177百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は935,604百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね4年以内であります。
当連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,087,228百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね5年以内であります。
なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。