有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス関連事業	海外 関連事業
建設工事等	480,379	-	-	-	480,379
設計監理	11,776	-	-	-	11,776
不動産販売、分譲等	213,264	115,280	-	-	328,544
大規模修繕・内装工事等	-	-	66,439	-	66,439
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等	-	-	70,441	-	70,441
分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等	-	-	84,276	-	84,276
その他	-	-	3,543	937	4,480
顧客との契約から生じる収益	705,419	115,280	224,699	937	1,046,334
その他の収益 (注)	4,615	12,404	30,997	70	48,086
外部顧客への売上高	710,034	127,684	255,696	1,007	1,094,421

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産売上が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建設 関連事業	不動産 関連事業	サービス関連事業	海外 関連事業
建設工事等	533,232	-	-	-	533,232
設計監理	14,250	-	-	-	14,250
不動産販売、分譲等	184,938	123,047	-	1,652	309,638
大規模修繕・内装工事等	-	-	65,917	-	65,917
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等	-	-	72,962	-	72,962
分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等	-	-	91,119	-	91,119
その他	-	-	3,686	1,369	5,055
顧客との契約から生じる収益	732,421	123,047	233,683	3,021	1,092,172
その他の収益 (注)	2,720	51,205	30,811	445	85,181
外部顧客への売上高	735,141	174,252	264,494	3,466	1,177,353

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づく不動産売上が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	75,129	50,739	50,739	59,080
契約資産	92,207	95,488	95,488	87,356
契約負債	54,291	88,866	88,866	72,680

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は39,874百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80,044百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は871,600百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね4年以内であります。
当連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は935,604百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね4年以内であります。
なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。