有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

2025年度にスタートしたグループ中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」においては、これを実現するための人事戦略も刷新し、以下の「目指す姿」に向け取り組みを推進しています。

<目指す姿>・経営計画の着実な遂行と、新規事業やDXの推進を可能にする厚みのある人材・組織作り。 ・組織と社員が生産性とエンゲージメントの向上を追求し、多様な社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループへ。 ・高成果=高処遇を実現することで社員の目標意欲を喚起。常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループへ。 ・グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長し、変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態。

これらの施策は、社員のエンゲージメント向上やイノベーションの創出を促進し、企業の競争力強化と中長期的な企業価値の向上につながるものです。当社グループは今後も、人的資本への戦略的投資を通じて、社会課題の解決と企業の持続的成長の両立を目指してまいります。

1.グループ経営基盤と強固な人員・組織体制の追求

As is	・新卒・中途採用の拡大と退職率の改善により安定した受注・生産体制を確保し、経営計画の目標達成に貢献。 ・一方で、グループ各社の採用、特に技術系人材の採用が依然として厳しい状況。 ・アルムナイ採用・リファラル採用の導入、多様なバックグラウンドを持つ人材(外国籍人材・留学生・高専卒など)の発掘を推進。
To be	経営計画の着実な遂行と、新規事業やDXの推進を可能にする厚みのある人材・組織作りを目指す。 ・中期経営計画達成に向けた受注・生産体制のさらなる強化。 ・キャリア採用による専門人材の拡充。 ・既存社員に対し多様な教育プログラム(DX教育・グローバル人材育成 等)を提供、新たな事業領域の開拓を担う人材確保・育成を推進。

2.多様な人材が健康に安心して働きやすい環境づくり
(a)働きやすい環境づくり

As is	・全社的な働き方改革を推進及び労働環境整備に注力し、主に建設作業所員の4週8休100%取得等を目標に、休日取得・労働時間削減を経営と一体となり推進。 ・協力会社と一体となり、安全管理・HASEKOバリューアップ活動を継続推進。
To be	組織と社員が生産性とエンゲージメントの向上を追求し、多様な社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループを目指す。 ・社員個々の勤務状況・コンディションの可視化、労働時間管理の進化。 ・業務特性や社員の状況を踏まえた中でのアウトプットの量・質を向上させる働き方の推進。 ・全社的なDX推進、MOSt(モス)活動による働き方改革の継続。 ・労災事故撲滅への取組み徹底、安全管理・バリューアップ活動の更なる強化。

(イ)生産性向上に向けた働き方改革
2027年度建設作業所の4週8閉所100%達成を目標に、年間108日の閉所計画を設定、個人でも年間104日休日取得を強力に推進。2024年度は、個人4週8休(104日以上)達成率は83.9%(昨年比+3pt)。全社的な時間外労働も改善傾向(昨年比当社▲4.3時間・当社グループ▲1.9時間)です。
経営会議での毎月の労働時間管理はもとより、モバイルワーク・時差出勤・フレックスタイム・変形労働時間等、各種制度の運用に加え、業務改善や労働時間短縮・休日取得を目的とした自主活動(MOSt活動)による生成AI活用講習や、仕事の節目に休日取得や定時帰宅を推奨する「マイ・インターバル」取得推進等、全社的に職域に応じた働き方改革を進めております。

	作業所員4週8休	時間外労働	年休取得率	(うち計画的取得率)
当社	83.9%	28.0時間	68.6%	98.0%
グループ	―	19.1時間	72.2%	97.9%

「MOSt活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html#anc_3)の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。
(ロ)安全で衛生的な労働環境の実現に向けて
労災事故撲滅への取組み徹底と安全で快適な職場づくりに継続して取組んでいます。当社建設作業所では、「安全衛生管理計画」を定め、「労働者の生命、健康を守る」の基本理念のもと、各作業所における事故・災害の撲滅を目指し、安全をすべての作業に優先させ、社会に貢献できる会社を目標とし、「死亡・重大事故災害“ゼロ”」及び「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」を掲げて活動をしております。
「中央安全衛生委員会」等、安全衛生推進体制を含めた詳細な情報は、当社ウェブサイト
(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html#anc_1)の「安全で衛生的な労働環境の実現に向けて」をご参照ください。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
死亡・重大事故災害	0件 (注)	1件
労働災害度数率	0.60以下 (注)	0.28
労働災害強度率	0.01以下 (注)	0.26

(注)当社の目標
(ハ)協力会社との関係構築
当社では、設計、建設、技術推進部門に加え、約300の主力協力会社からなる組織「建栄会」が「四位一体」となって、高精度のマンションづくりを担っています。四半世紀以上に亘る固い協力関係で結ばれた品質管理体制は他社にない強みです。
建栄会との協力の下、「責任施工範囲の明確化」、「労務省力化及び作業効率化」、「長谷工ブランドの向上」を目的に高品質なマンションを提供する為の「HASEKOバリューアップ活動」を行っています。現在は、先端技術の活用による業務効率化や、更なる生産性向上への取組み等を推進。WEB開催した「バリューアップ拡大勉強会」には、協力会組織を中心に約2,800名が参加しました。活動成果は、年1回開催される「バリューアップ活動報告会」にて成果発表をしています。
(b)多様な社員が活躍できる環境づくり

As is	・多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、諸施策の実行と役職員の意識改革に尽力。 ・建設関連事業では女性が少なく、管理職候補層が限られているため、採用時の男女比率に目標を設定し、計画的に推進。 ・育児や介護がキャリアの妨げにならない環境づくりを通して、男女に限らずあらゆる社員が個々の能力を最大限発揮できる環境・制度作りを推進。
To be	「働きがい」と「働きやすさ」の実現を目指す。 ・「個性活躍」が進むような風土作りとして、管理職に向けたD&I研修を実施や社内ポータルサイト等を通じた、情報発信を積極的に実施。 ・またその取組の結果をサーベイ等で確認し、継続的な改善を推進。

(イ)女性の活躍推進
当社グループでは管理運営事業を中心に多くの女性社員が活躍しており、建設業を営む当社においても積極的な女性採用を目標に掲げるとともに、女性が永く継続就業できる環境を整備する事で、女性社員比率は連結で33.3%となっております。
経営幹部層においては、2023年当社にてグループ初となる女性社内取締役が誕生、今期も新たに女性執行役員が1名就任しました。グループ連結では15名の女性役員がおります。
当社における女性積極採用層が管理職へなるにはもう少し時間を要しますが、引き続き育児・介護がキャリアの妨げとならない環境づくりや、育成をさらに充実・強化していくことで女性管理職比率の向上を目指してまいります。また経営者養成講座といった社内研修に女性社員を積極的に抜擢し、こうしたことを契機に、女性幹部社員の役員への育成・意識付を図り、役員登用を推進してまいります。

2024年度、当社は女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定」の三つ星を取得し、長谷工リフォームも同認定の二つ星を取得いたしました。

(ロ)多様な人材の活躍
当社グループ並びに協力会社には多様なバックグラウンドを持つ社員が働いています。これらの人材が能力を最大限発揮できる環境や制度作りを推進してまいります。
<多様な人材の活躍を支える主な制度・取組一覧>
女性活躍等、D&I推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html#anc_1)の「多様な人々の活躍」をご参照ください。
(c)健康経営の推進

As is	・「長谷工版健康経営」の基盤構築の推進。 ・健康経営の推進体制を整備し、全社的な健康経営推進方針の下、企業内診療所・健康推進室・健康保険組合が密に連携しながらハイリスクフォローとポピュレーションアプローチを展開、施策のブラッシュアップも継続。 ・健康経営のノウハウが蓄積、健康に対する社員の意識が向上。
To be	「健康企業の実現」を目指す。 ・社員および組織の「業務パフォーマンス(生産性)」や「エンゲージメント」向上に寄与する健康経営の追求・実践。

「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康HASEKO元気PLAN」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めております。
当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置のうえ、制度・施策については長谷工グループの健康推進機関である㈱長谷工ウェルセンターが中心となり、企業内診療所での健康診断、保健指導、健康セミナーの企画・運営、ストレスチェック、刊行物による定期的健康情報の発信など社員の健康支援に注力しています。独自性の高い制度としては、45歳及び50歳以上の社員を対象に

PET-CT検査費用を全額会社負担しており、癌の早期発見に高い効果が現れています。また、コラボヘルスの柱として特定保健指導「長谷工ヘルスチャレンジ」を展開しており、この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れております。

こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されております。
※健康経営の推進体制

健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html#anc_2)の「健康経営の推進」をご参照ください。
3.業績・成果・中長期的な成長への貢献に相応しい処遇

As is	・人材獲得競争が激化する中、将来を担う人材の確保・定着を促進するため、4年間にわたり初任給と全体の処遇水準の引き上げを実施。
To be	高成果=高処遇を実現することで社員の目標意欲を喚起。常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループを目指す。 ・グループ全体で各社の業態・収益力に応じた魅力ある賃金水準の確立。 ・採用競争力、人材定着度の向上により、更なる事業領域の拡大や新規事業への人材強化を図る。

[大卒初任給推移(長谷工コーポレーション)]
単位:千円

4.個人の成長に繋がる学びとチャレンジを後押し

As is	・人材の育成やキャリア開発など様々な学びの場を提供。 ・自律人材の育成とキャリア開発、持続的成長を見据えた次世代の経営者・役職者及び実務リーダー層の育成、新たな戦略を実現する人材の育成という観点でイノベーティブ人材・グローバル人材の養成、DX教育等幅広く展開。
To be	グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長し、変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態を目指す。 ・キャリア実現に向けた自発的な能力開発を後押しし、グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長。変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態で、経験と知の融合による新たな価値創造を目指し尽力する。

当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
(URL:https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/educational.html)の「人材育成・技術継承」をご参照ください。
[実施内容(ポイント)]

経営者養成講座	・選抜により早期に経営者としてのマインド・スキル醸成を図る。 ・新任常務研修・新任執行役員研修は、異業種の参加者間で意見交換する要素を取り入れたプログラムへ変更し、経営者に必要な幅広い視野と高い視座を養成する。
役職者教育	・高まり続ける社会からの要請への対応等で役職者の役割が増大している中、マネジメント・D&Iについての学びを通して、多様な人材が個性を大切にしながら活躍できる環境づくりを後押しする。
自律人材育成プログラム・キャリア開発	・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」人材を育成する。 ・将来の長谷工グループを担う若手・中堅社員の職場定着を重要課題と捉え、ブラザーシスター(教育担当)・ネクスター(メンター)・人事の3方面からフォローする。 ・増加するキャリア入社者のスムーズな受け入れ・早期定着に向けた施策を整備する。
DX・イノベーティブ・グローバル人材教育	・グループ全体でDX・イノベーションを推し進めるため、求めるスキル水準を定めてDX推進人材の育成と組織全体をボトムアップする。 ・英語教育を通して海外事業強化を担うグローバル人材に厚みをもたせる。
実務教育	・新中期経営計画達成の鍵となる若手社員の早期戦力化・早期育成。実務知識を強化するカリキュラムを会社別・部門別に実施。 ・特に主要資格の早期取得は、上司・部下のコミュニケーションに加えて手厚くサポート。
全社員向け教育	・長谷工ビジネスカレッジは、自らの実務遂行能力の向上や将来に向けた知識・スキルを習得するプログラム。「自ら学び、学びあう風土づくり」で変革の時代に対応していく。

[人材育成に関する教育投資(長谷工コーポレーション)]

※2021年度の研修費用が前年比で減少している要因はコロナ禍で会場での研修をオンラインへ切替えたため。

[主要資格合格率(2024年度)]

・特に主要資格の早期取得については、会社から様々なバックアップを行い、グループ全体での取得促進をしております。 ※宅地建物取引士は新入社員の結果

試験合格率 宅地建物 取引士 一級建築士 1級建築施工 管理技士 当社 91.4% 40.9% 88.6% グループ全社 87.0% 38.7% 81.2%

[キャリア実現を後押しする仕組み]

①社員一人ひとりのキャリア実現に向けて開かれた機会を提供する ・キャリアを考える機会とその実現を支援する仕組みづくりを進め、変化することに前向きな風土を醸成 ・選抜・抜擢人事や公募等を組み合わせ、健全な新陳代謝を図りながら組織と個を活性化する ②一人ひとりの特性・志向を把握、組織のニーズを結び付ける ・組織・役割に応じて求められる能力・適性とスキル・経験を整理 ・個人のキャリア目標達成に向けた自発的な取組みを、周囲からも働きかけ支援する ③学び・成長する意欲から生み出される成果と貢献に応える ・スキルと経験の可視化、学びのプラットフォームを拡張し積極的な能力開発に繋げる ・加速する環境変化と攻めの事業戦略に対応するリスキリングの機会を提供する