有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(Ⅱ)戦略
(リスクと機会を特定するプロセス)
当社グループは、環境推進会議の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ(以下、WG)を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行いました。
検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認し、取締役会に報告することとしております。
(対象セクター/地域、財務計画への影響)
分析の第一段階として、対象範囲を国内建設事業といたしました。また、財務への影響について、定量的な算出は行っておりません。今後、分析対象範囲の拡大や定量的な影響度算出にも取り組んでまいります。
(シナリオの説明、短期・中期・長期の視野)
分析に当たっては以下の2つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。

*1 IEA :International Energy Agency(国際エネルギー機関)
*2 IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)
(重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス)
分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いたしました。
一方で、ZEHや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大につながる可能性があると分析いたしました。
この分析結果を踏まえ、これらのリスク・機会に対する現在の取組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行いました。その結果、現在の取組みの方向性が妥当であることを確認する一方で、建設資材に由来する排出量の大半を占めるコンクリートや鋼材の脱炭素技術、住宅・建築物に関する省エネ技術等、いくつかの施策については、一層の加速が必要であることを確認いたしました。今後、これら施策の加速に向けた対応を具体化し、これまで以上の取組みを進めてまいります。
なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。
(リスクと機会)
※「影響度」は2030年における影響を評価したものです。

(対応策)
前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。