有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(リスクと機会を特定するプロセス)
当社グループは、サステナビリティ推進会議の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ(以下、WG)を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行っております。
検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認し、取締役会に報告することとしております。
(対象セクター/地域、財務計画への影響)
グループの全事業を対象に分析を行っております。また、財務への影響については、定性的な分析に加えて、一部可能なものについては定量的な影響額の算出を行っております。
(シナリオの説明、短期・中期・長期の視野)
分析に当たっては以下の2つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。

*1 IEA :International Energy Agency(国際エネルギー機関)
*2 IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)
また、短期、中期(2030年まで)、長期(2050年まで)の視点で検討を行いました。
(重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス)
分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いたしました。
一方で、ZEHや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大等につながる可能性があると分析しております。
また、分析結果の更新の都度、特定したリスク・機会に対する取り組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行っております。その結果、下表「対応策」に記載のとおり、CO2排出削減の推進、機械化等による作業効率化の推進、関連する各種技術開発等に取り組んでいるところです。これらの取り組みを着実に進めることにより、リスクの影響最小化、機会の影響最大化を図り、長谷工グループのレジリエンスを高めてまいります。
なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。
(リスクと機会)
※「影響度」は2030年度における影響を評価したものです。

(対応策)
前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。