繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	43,782千円	39,844千円
評価性引当額小計(注)1	△51,258	△409,101
繰延税金資産の総額	103,601	28,468
繰延税金負債の総額	-	-
繰延税金資産の純額	103,601	28,468

(注) 1.評価性引当額が357,843千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2021/06/18 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

2021/06/18 15:06

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/18 15:06