#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は各設備の稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ89,575千円減少しております。
2021/06/18 15:06
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2021/06/18 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の主な関連業界である建設及び住宅業界におきましては、災害対策や公共インフラの老朽化に伴う修繕・整備の需要により公共投資は底堅く推移してはいるものの、民間投資では、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下に伴い、慎重な投資姿勢が続いております。
このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調に推移した結果、売上高7,947百万円(前期比9.9%増)と増収となりました。損益面においては、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした建設市場の不振による影響に加え、市場の不振による競争激化など環境悪化により仮設機材事業が大幅不振であったため、営業損失349百万円(前期は営業利益111百万円)、経常損失348百万円(前期は経常利益104百万円)となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について現在の事業環境を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、減損損失545百万円を計上し、当期純損失1,021百万円(前期は当期純利益145百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/18 15:06
#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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