無形固定資産
個別
- 2021年3月31日
- 3551万
- 2022年3月31日 +115.77%
- 7662万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/24 15:00
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 360,411 41,863 402,274 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 723,161 32,103 755,264
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。(単位:千円) 減価償却費 230,957 39,951 270,908 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 275,654 23,689 299,344 - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額であります。2022/06/24 15:00
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/24 15:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産 4,258,278千円 無形固定資産 76,625 〃
当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の売上実績や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグルーピングを行ったうえで減損損失の判定を行っております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2022/06/24 15:00
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。