有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。「仮設機材事業」は建設用の仮設機材等の販売・賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等であります。
当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅鉄骨事業」としておりましたが、当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。
なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に現金及び預金であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。「仮設機材事業」は建設用の仮設機材等の販売・賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等であります。
当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅鉄骨事業」としておりましたが、当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。
なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,807,773 | 5,139,704 | 7,947,478 |
| 計 | 2,807,773 | 5,139,704 | 7,947,478 |
| セグメント利益又は損失(△) | △518,400 | 175,426 | △342,974 |
| セグメント資産 | 4,515,384 | 1,911,630 | 6,427,014 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 360,411 | 41,863 | 402,274 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 723,161 | 32,103 | 755,264 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | ||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,607,356 | 5,493,615 | 7,100,972 |
| その他の収益 | 1,003,285 | - | 1,003,285 |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,610,642 | 5,493,615 | 8,104,257 |
| 計 | 2,610,642 | 5,493,615 | 8,104,257 |
| セグメント利益又は損失(△) | △94,621 | 264,515 | 169,893 |
| セグメント資産 | 4,493,761 | 2,356,897 | 6,850,659 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 230,957 | 39,951 | 270,908 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 275,654 | 23,689 | 299,344 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | △342,974 | 169,893 |
| 全社費用(注) | △6,942 | △15,266 |
| 財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △349,916 | 154,627 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 6,427,014 | 6,850,659 |
| 全社資産(注) | 1,296,459 | 1,674,743 |
| 財務諸表の資産合計 | 7,723,473 | 8,525,403 |
(注) 全社資産は、主に現金及び預金であります。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 402,274 | 270,908 | 10,669 | 13,850 | 412,944 | 284,759 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 755,264 | 299,344 | 81,539 | 43,900 | 836,804 | 343,244 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 旭化成住工㈱ | 5,139,704 | 住宅鉄骨事業 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 旭化成住工㈱ | 5,493,615 | 住宅鉄骨事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 545,307 | - | 545,307 |
(注)前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。