訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりである。「仮設機材販売」は建設用の仮設機材等の販売、「仮設機材賃貸」は建設用の仮設機材等の賃貸、「開発営業」は住宅用鉄骨部材の販売並びに船内足場等の大規模仮設構造物の設計・施工管理等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(注)全社資産は、主に現金及び預金である。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額である。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりである。「仮設機材販売」は建設用の仮設機材等の販売、「仮設機材賃貸」は建設用の仮設機材等の賃貸、「開発営業」は住宅用鉄骨部材の販売並びに船内足場等の大規模仮設構造物の設計・施工管理等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 開発営業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,483,897 | 2,855,436 | 1,600,857 | 6,940,190 |
| 計 | 2,483,897 | 2,855,436 | 1,600,857 | 6,940,190 |
| セグメント利益又は損失(△) | 155,540 | 424,788 | △78,979 | 501,350 |
| セグメント資産 | 3,123,438 | 3,138,387 | 896,847 | 7,158,674 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 60,727 | 322,875 | 26,852 | 410,455 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 67,419 | 370,272 | 30,593 | 468,285 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 開発営業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,085,440 | 2,879,467 | 2,365,945 | 8,330,853 |
| 計 | 3,085,440 | 2,879,467 | 2,365,945 | 8,330,853 |
| セグメント利益又は損失(△) | 181,997 | 423,037 | △55,862 | 549,172 |
| セグメント資産 | 3,654,734 | 3,639,027 | 1,347,218 | 8,640,979 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 62,553 | 347,642 | 36,870 | 447,066 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 83,675 | 713,352 | 98,627 | 895,654 |
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 501,350 | 549,172 |
| 全社費用(注) | △6,168 | △6,823 |
| 財務諸表の営業利益 | 495,181 | 542,349 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 7,158,674 | 8,640,979 |
| 全社資産(注) | 1,157,555 | 1,085,154 |
| 財務諸表の資産合計 | 8,316,230 | 9,726,134 |
(注)全社資産は、主に現金及び預金である。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 410,455 | 447,066 | 13,296 | 14,394 | 423,751 | 461,460 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 468,285 | 895,654 | 71,036 | 9,511 | 539,322 | 905,166 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額である。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 旭化成住工㈱ | 929,958 | 開発営業 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 旭化成住工㈱ | 1,079,402 | 開発営業 |
| アルインコ㈱ | 1,009,497 | 仮設機材販売、仮設機材賃貸、開発営業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。