有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。
(2)目標とする経営指標
当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。
(3)中長期的な会社の経営戦略
社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。
(4)会社の対処すべき課題
今後の日本経済については、海外経済の動向、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けインフラ関連の設備需要がようやく本格化するものと思われる。そのような環境下、昨年販売不振であった仮設事業本部の業績を大幅アップする。また、2017年2月に旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携契約を締結したが、これは今年度の当社経営環境の大きな変化で、業務提携の確実な実行で増収を図り、また、相互の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し収益の増大に結びつける所存である。具体的には下記事項に注力する。
① 新商品開発への取り組み
昨年12月に発表した新商品「スカイアジャスター180」に続く仮設機材の関連商品、旭化成ホームズグループの建設事業とのシナジー効果を発揮出来る商品にターゲットを絞込み、引き続き新商品開発に取り組む。
② 仮設機材事業本部の業績回復
仮設機材事業本部において、業績不振の最大の原因は賃貸部門の不振である。その賃貸部門建て直しの為、施工業者からの包括的商品の受注に注力するだけではなく、新商品「スカイアジャスター180」を賃貸投資する事で同様の商品であっても他社との差別化を図る。また、新たに導入する営業支援システムにより、顧客管理・商談管理・営業日報・スケジュール管理のほか、事業計画に対する進捗管理が可能となり、営業の質を改善する。
③ 住宅鉄骨事業本部の取り組み
旭化成ホームズの3～5階建て商品「フレックス」と5～8階建て商品「HBS」の専用工場の早期立ち上げを遂行し、量産体制開始時に高品質及び低コストを確立するための人材の確保と育成に注力する。
④ 内部統制及び法令順守の強化
名古屋工場における不適切な会計処理問題を受け、改めて全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して教育行い理解の深耕に努め、コンプライアンスの強化に努める。
⑤ 財務体質の強化を目指す
不稼働資産の処分と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を進め、結果として自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。