有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組みます。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでまいります。住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります。
このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。
① 商品開発への取り組み
人への依存度が高い建設現場においては人手不足の影響を受けやすく、多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化(省力化)が求められています。また、市場の成熟に伴って商品の差別化が困難になり、低価格が求められる中、当社としても軽量化とコストダウンを目指してきましたが思うような結果が得られず、開発に後れを取っております。この後れを取り戻すべく、開発部門の人員を増員することで商品化のスピードアップを図ります。
② 仮設機材事業の業績回復
販売部門・賃貸部門共に競争優位性の高い商品開発が最優先課題であり、市場ニーズを汲み取って独自商品の開発に繋げることに一層注力して参ります。また、市場の悪化による競争激化に対し、旭化成グループであることを有効活用し、グループ同士の連携を一層強化することで、受注増に取り組んで参ります。
③ 住宅鉄骨事業の取り組み
新たに基礎梁の製造を始めることにより、生産品種を増やし、また、製造スペースや置き場の拡張を進め、製造環境の整備に努めてまいります。
④ 内部統制及び法令遵守の強化
全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努めてまいります。
⑤ 財務体質の強化を目指す
不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図ります。各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を推進し自己資本比率の改善を図り財務体質を強化してまいります。