有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
配当については、安定的経営基盤確立のための所要資金等を勘案しつつ、長期安定的に利益還元を行うことを基本としている。
当社は、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当については、業績、当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開、安定配当の維持等総合的に勘案し、1株当たり2.5円の普通配当である。
当社は、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当については、業績、当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開、安定配当の維持等総合的に勘案し、1株当たり2.5円の普通配当である。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 51,106 | 2.5 |