有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
仮設機材事業における生産設備(工具、器具及び備品及び機械及び装置)である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	11,458千円	9,018千円	2,440千円
合計	11,458	9,018	2,440

当事業年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	11,458千円	10,291千円	1,167千円
合計	11,458	10,291	1,167

なお、取得価額相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1年内	1,273千円	1,167千円
1年超	1,167	-
合計	2,440	1,167

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	1,273千円	1,273千円
減価償却費相当額	1,273	1,273

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、残価保証がある場合は、これを残存価額としている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。