有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更)
平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合(10株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款の一部変更に関する議案を、平成29年6月23日開催の第66回定時株主総会に付議することを決議した。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指している。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、当社株式について10株を1株にする併合を行うこととした。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合する。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	23,787,400株
株式併合により減少する株式数	21,408,660株
株式併合後の発行済株式総数	2,378,740株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び「併合の割合」に基づき算出した理論値である。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月19日
定時株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産	1,658.35円	1,626.81円
1株当たり当期純利益	139.23円	10.77円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。