貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -8600万
- 2009年3月31日 -11.63%
- -9600万
- 2010年3月31日
- -9300万
- 2011年3月31日
- -6500万
- 2012年3月31日
- -6400万
- 2013年3月31日 -1.56%
- -6500万
- 2014年3月31日 -1.54%
- -6600万
- 2015年3月31日 -1.52%
- -6700万
- 2016年3月31日 -62.69%
- -1億900万
- 2017年3月31日 -5.5%
- -1億1500万
- 2018年3月31日
- -7500万
- 2019年3月31日
- -2500万
- 2020年3月31日
- -2000万
- 2021年3月31日
- -1700万
- 2022年3月31日 -5.88%
- -1800万
- 2023年3月31日
- -1700万
- 2024年3月31日 ±0%
- -1700万
個別
- 2008年3月31日
- -8600万
- 2009年3月31日 ±0%
- -8600万
- 2010年3月31日 -6.98%
- -9200万
- 2011年3月31日
- -6400万
- 2012年3月31日 ±0%
- -6400万
- 2013年3月31日 -1.56%
- -6500万
- 2014年3月31日 -1.54%
- -6600万
- 2015年3月31日 -1.52%
- -6700万
- 2016年3月31日 ±0%
- -6700万
- 2017年3月31日 -1.49%
- -6800万
- 2018年3月31日 ±0%
- -6800万
- 2019年3月31日
- -1700万
- 2020年3月31日 -5.88%
- -1800万
- 2021年3月31日
- -1700万
- 2022年3月31日 -5.88%
- -1800万
- 2023年3月31日
- -1700万
- 2024年3月31日 ±0%
- -1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/27 15:56 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2024/06/27 15:56
関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績及び財政状態等の状況を勘案し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上することとしております。
回収可能性は事業計画等に基づき将来の支払能力を検討しておりますが、将来の不確実な経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により貸付先の経営成績及び財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に影響を与える可能性があります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2024/06/27 15:56