有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。
満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経理担当役員及び経営層に報告しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形・工事未払金等については、当社グループ各社において資金繰管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等(組合出資金を含む)は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間を加味した利率により、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、レベル2の時価に分類しており、その他有価証券は、活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しているため、レベル1の時価に分類しております。
(3)長期貸付金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。
満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経理担当役員及び経営層に報告しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形・工事未払金等については、当社グループ各社において資金繰管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金等 | 29,167 | 29,160 | △6 |
| (2)有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| 満期保有目的の債券 | 15,001 | 15,003 | 2 |
| その他有価証券 | 5,302 | 5,302 | - |
| 資産 計 | 49,470 | 49,467 | △3 |
| デリバティブ取引(※3) | (22) | (22) | - |
(※1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 375 |
| 投資事業組合出資金 | 274 |
| 匿名組合出資金 | 1,038 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 | 40,121 | 40,113 | △7 |
| (2)有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,002 | 1 |
| その他有価証券 | 4,599 | 4,599 | - |
| (3)長期貸付金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資産 計 | 46,722 | 46,715 | △6 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 5,150 | 5,136 | △13 |
| 負債 計 | 5,150 | 5,136 | △13 |
| デリバティブ取引(※3) | (85) | (85) | - |
(※1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等(組合出資金を含む)は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 970 |
| 投資事業組合出資金 | 147 |
| 匿名組合出資金 | 4,359 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 9,288 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 24,494 | 4,672 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| コマーシャルペーパー等 | 14,000 | 1,000 | - | - |
| 合計 | 47,783 | 5,672 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 9,069 | - | - | - |
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 | 25,712 | 14,408 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 1,000 | - | - | - |
| 合計 | 35,783 | 14,408 | - | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 4,599 | - | - | 4,599 |
| 資産 計 | 4,599 | - | - | 4,599 |
| デリバティブ取引 | - | (85) | - | (85) |
| 負債 計 | - | (85) | - | (85) |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 | - | 40,113 | - | 40,113 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 1,002 | - | 1,002 |
| 長期貸付金 | - | 1,000 | - | 1,000 |
| 資産 計 | - | 42,115 | - | 42,115 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 5,136 | - | 5,136 |
| 負債 計 | - | 5,136 | - | 5,136 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間を加味した利率により、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、レベル2の時価に分類しており、その他有価証券は、活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しているため、レベル1の時価に分類しております。
(3)長期貸付金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
