有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
・1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
・2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・一部の連結子会社の資産(機械・運搬具、工具器具・備品)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 8～47年
機械・運搬具 4～17年
工具器具・備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(3年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/27 15:56

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～40年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 4～6年
工具器具・備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(3年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/27 15:56