- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が322百万円増加し、繰越利益剰余金が207百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.15円減少し、1株当たり当期純利益は0.20円減少しております。
2015/06/26 16:30- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が322百万円増加し、利益剰余金が207百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 16:30- #3 業績等の概要
次期繰越高は、前期比157億39百万円増の414億89百万円となりました。
利益面につきましては、太陽光発電設備設置工事や福島第一原子力発電所の廃炉関連工事、福島地域の復興関連工事の売上が増加したことに加え、会社全般にわたる選択と集中による収益性の改善と原価低減の徹底に努めたことにより、営業利益は前期比28億23百万円増の55億93百万円、経常利益は前期比28億24百万円増の57億2百万円となりました。当期純利益は、前期比16億99百万円増の34億20百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 16:30- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益は、会社全般にわたる選択と集中による収益性の改善と原価低減の徹底に努めたことにより、55億93百万円となり、前連結会計年度と比べて28億23百万円の増加となりました。
経常利益は、受取配当金等の計上により、57億2百万円となり、前連結会計年度と比べて28億24百万円の増加となりました。
当期純利益は、特別損益の計上や法人税等の控除等により34億20百万円となり、前連結会計年度と比べて16億99百万円の増加となりました。
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