建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「設備工事業」で13百万円、「その他の事業」で1百万円増加しております。

2017/06/29 16:41

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は2億74百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。

2017/06/29 16:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

2017/06/29 16:41

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。

2017/06/29 16:41

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物にについては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 4～6年
工具器具・備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:41

#6 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	14百万円	85百万円
構築物	-百万円	2百万円

2017/06/29 16:41

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	4百万円	206百万円
機械・運搬具	28百万円	0百万円

2017/06/29 16:41

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
松井建設㈱	285,000	285
東光建物㈱	199,000	278
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合	28	278

【債券】

2017/06/29 16:41

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	9百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円

2017/06/29 16:41

#10 減損損失に関する注記（連結）

※5 当連結会計年度において、以下の固定資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	土地、建物	東京都足立区	765

当該資産につきましては、経営の効率化・合理化を目的に保有方針を変更し、遊休資産としたため、回収可能価額に至るまでの減少額(土地765百万円、建物0百万円)を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

2017/06/29 16:41

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当社グループの財政状態は、主に工事の進捗に伴って発生する売上債権やたな卸資産、仕入債務、工事前受金等によって変動いたします。また、固定資産のうち、土地・建物については、事業所、社宅・独身寮等を所有しており、その他の資産として太陽光発電設備、工事用機械設備等があります。投資有価証券については、株式等を保有しております。
① 資産の部

2017/06/29 16:41

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械・運搬具 4～17年
工具器具・備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:41