固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物にについては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 4～6年
工具器具・備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:41

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	14百万円	85百万円
構築物	-百万円	2百万円
機械及び装置	-百万円	0百万円
工具器具・備品	-百万円	0百万円
土地	-百万円	55百万円
計	14百万円	143百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械・運搬具	-百万円	1百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	-百万円	188百万円
計	0百万円	190百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具器具・備品	1百万円	38百万円
無形固定資産	3百万円	0百万円
計	38百万円	245百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億38百万円の資金の増加(前連結会計年度は30億33百万円の資金の増加)となりました。これは主に固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※5 当連結会計年度において、以下の固定資産について減損損失を計上しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△422百万円	△557百万円
固定資産圧縮積立金	△195百万円	△193百万円
その他	△183百万円	△260百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,031百万円	750百万円
固定資産-繰延税金資産	2,170百万円	1,237百万円

(表示方法の変更)

2017/06/29 16:41

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△422百万円	△557百万円
固定資産圧縮積立金	△195百万円	△193百万円
その他	△207百万円	△269百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,139百万円	802百万円
固定資産-繰延税金資産	2,274百万円	1,290百万円
固定負債-繰延税金負債	△23百万円	△15百万円

(表示方法の変更)

2017/06/29 16:41

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました0百万円は、「固定資産売却益」0百万円へ組替えを行っております。

2017/06/29 16:41

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当社グループの財政状態は、主に工事の進捗に伴って発生する売上債権やたな卸資産、仕入債務、工事前受金等によって変動いたします。また、固定資産のうち、土地・建物については、事業所、社宅・独身寮等を所有しており、その他の資産として太陽光発電設備、工事用機械設備等があります。投資有価証券については、株式等を保有しております。
① 資産の部

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械・運搬具 4～17年
工具器具・備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:41