#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
2017/06/29 16:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
2017/06/29 16:41
#3 業績等の概要: 次期繰越高は、前期比74億30百万円減の616億66百万円となりました。
利益面につきましては、要員の効率的配置による生産性向上や原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益は前期比1億50百万円減の58億36百万円、経常利益は前期比1億22百万円減の59億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比67百万円減の40億58百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 〇営業利益 50億円程度
〇経常利益 50億円程度
〇親会社株主に帰属する当期純利益 30億円程度
2017/06/29 16:41
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、要因の効率的配置による生産性向上や原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高減少の影響により、58億36百万円となり、前連結会計年度と比べて1億50百万円の減少となりました。
経常利益は、受取配当金等の計上により、59億54百万円となり、前連結会計年度と比べて1億22百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の計上や法人税等の控除等により40億58百万円となり、前連結会計年度と比べて67百万円の減少となりました。
2017/06/29 16:41