繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,984百万円	2,020百万円
繰延税金負債合計	△1,144百万円	△959百万円
繰延税金資産の純額	1,723百万円	1,993百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/14 15:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,025百万円	2,066百万円
繰延税金負債合計	△1,193百万円	△1,000百万円
繰延税金資産の純額	1,801百万円	2,048百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/14 15:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
ニ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社毎に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。

2022/10/14 15:32

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2020年6月まで政府から発令された緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請などにより厳しい制約を受けたものの、現時点では当社グループの収益基盤に著しい影響はありません。2021年3月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況の変化によっては、翌期以降の連結財務諸表において、これらの会計上の見積りに関わる項目について重要な影響を与える可能性があります。

2022/10/14 15:32