営業利益又は営業損失（△）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が7,640百万円、売上原価が7,648百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は35百万円減少しております。

2022/10/14 15:36

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が7,647百万円、売上原価が7,655百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38百万円減少しております。

2022/10/14 15:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

2022/10/14 15:36

#6 役員報酬（連結）

ハ業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績連動とし、本業の収益状況をはかる営業利益及び将来の売上につながる受注高を指標として採用しております。そして、当該年度の営業利益及び受注高の指標に対する達成状況と個々の取締役の経営への貢献度に応じた金額を業績連動報酬等として毎年一定時期に支給しております。
ニ非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

2022/10/14 15:36

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

〇売上高 800億円程度
〇営業利益 35億円程度
〇経常利益 35億円程度

2022/10/14 15:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、次期繰越高は、1,283億23百万円(前期は863億86百万円)となり、過去最高額を大幅に更新することとなりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、前期に比べ原価率の高い工事の比率が高かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費を計上したことや柏崎刈羽原子力発電所6、7号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は31億58百万円(前期は41億4百万円)、経常利益は32億57百万円(前期は39億20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億26百万円(前期は27億47百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況

2022/10/14 15:36