建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は275百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。

2026/06/24 14:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
・1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
・2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	35百万円	524百万円
機械・運搬具	2百万円	5百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	10百万円	3百万円
機械・運搬具	4百万円	0百万円

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
東京産業㈱	961,000	847
東光建物㈱	199,000	278
日本インシュレーション㈱	152,669	171

【債券】

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物	0百万円	5百万円
工具器具・備品	0百万円	-百万円

2026/06/24 14:17

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。また使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/24 14:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/24 14:17