四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2019年7月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)である「TES Practicum Co.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議いたしました。これに基づき、2019年7月26日付で株式譲渡契約を締結しております。
① 株式の追加取得の目的
当社は2016年6月、タイ王国に発電プラント関係の設備製造販売及び製品輸出することを事業目的として合弁会社「TES Practicum Co.,Ltd.」を設立し、タイ王国を中核拠点としてアジア地域を中心とした営業販路の構築に努めてまいりました。今後のエネルギー需要の拡大が見込まれる同地域での一層の海外事業の推進を図るため、当該現地法人による同国内の工場取得に伴う増資の一部を取得することといたしました。これにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。
② 株式取得の相手会社の名称
Practicum Engineering Co.,Ltd.
③ 取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
イ 名称 :TES Practicum Co.,Ltd.
ロ 住所 :タイ王国 バンコク市
ハ 代表者の氏名 :代表取締役 太田 智久
二 資本金 増資前: 10百万バーツ
増資後:490百万バーツ
ホ 事業の内容 :発電プラント関係の設備製造販売、製品輸出
④ 株式の取得時期
2019年11月(予定)
⑤ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
イ 取得前の所有株式数: 4,800株(議決権保有割合 48%)
ロ 取得株式数 :235,300株
ハ 取得価額 :235百万バーツ
二 取得後の所有株式数:240,100株(議決権保有割合 49%)
※株式取得後、同社は財務諸表等規則第8条第4項(支配力基準)により当社の連結子会社となります。
⑥ 支払資金の調達方法
自己資金による充当
当社は、2019年7月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)である「TES Practicum Co.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議いたしました。これに基づき、2019年7月26日付で株式譲渡契約を締結しております。
① 株式の追加取得の目的
当社は2016年6月、タイ王国に発電プラント関係の設備製造販売及び製品輸出することを事業目的として合弁会社「TES Practicum Co.,Ltd.」を設立し、タイ王国を中核拠点としてアジア地域を中心とした営業販路の構築に努めてまいりました。今後のエネルギー需要の拡大が見込まれる同地域での一層の海外事業の推進を図るため、当該現地法人による同国内の工場取得に伴う増資の一部を取得することといたしました。これにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。
② 株式取得の相手会社の名称
Practicum Engineering Co.,Ltd.
③ 取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
イ 名称 :TES Practicum Co.,Ltd.
ロ 住所 :タイ王国 バンコク市
ハ 代表者の氏名 :代表取締役 太田 智久
二 資本金 増資前: 10百万バーツ
増資後:490百万バーツ
ホ 事業の内容 :発電プラント関係の設備製造販売、製品輸出
④ 株式の取得時期
2019年11月(予定)
⑤ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
イ 取得前の所有株式数: 4,800株(議決権保有割合 48%)
ロ 取得株式数 :235,300株
ハ 取得価額 :235百万バーツ
二 取得後の所有株式数:240,100株(議決権保有割合 49%)
※株式取得後、同社は財務諸表等規則第8条第4項(支配力基準)により当社の連結子会社となります。
⑥ 支払資金の調達方法
自己資金による充当