売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	47,022	105,554
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	2,492	5,199

2026/06/25 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2026/06/25 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社名
川西土木㈱
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 15:00

#4 事業等のリスク

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。

リスクの種類	リスクの概要	発生可能性	影響度	対応策等
資材価格等の変動・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。	中	大	・予測可能な範囲で各工事原価に内包・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認
取引先の信用不安・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	中	中	・取引開始前の与信管理の徹底
契約不適合の発生・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。	低	大	・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施・社員教育の徹底

2026/06/25 15:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財	1,28586,878	257541	1,54287,419
顧客との契約から生じる収益	88,163	798	88,962
その他の収益(注)	-	65	65
外部顧客への売上高	88,163	864	89,027

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026/06/25 15:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額(1千万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

2026/06/25 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
受注高が154,357百万円(前連結会計年度比34.5%増)、売上高は105,554百万円(前連結会計年度比18.6%増)、繰越工事高は179,939百万円(前連結会計年度比38.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が6,579百万円(前連結会計年度比78.0%増)、経常利益が6,609百万円(前連結会計年度比78.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が3,800百万円(前連結会計年度比84.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

2026/06/25 15:00

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026/06/25 15:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県において賃貸用マンション(土地を含む。)を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△17百万円(主な賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17百万円(主な賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、売却損益は、3百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/25 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/25 15:00

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 15:00