有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
株主に対する配当の基本的な方針は、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。2022年度には総還元性向を30%程度、配当金は40円以上を目標としております。
配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり40円(中間配当20円、期末配当20円)とさせていただきました。また、次期の配当につきましても、1株当たり年40円(中間配当20円、期末配当20円)とする予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり40円(中間配当20円、期末配当20円)とさせていただきました。また、次期の配当につきましても、1株当たり年40円(中間配当20円、期末配当20円)とする予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当(円) |
| 2020年11月5日 | 209 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年5月20日 | 209 | 20 |
| 取締役会決議 |