有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
株主に対する配当の基本的な方針は、株主利益の増大を念頭において、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案の上決定すべきものと考えております。年度の配当は原則1回とし、配当の決定機関は株主総会であります。配当決定にあたっては、安定配当を基本と考えております。
なお、当事業年度の配当については、遺憾ながら無配といたしましたが、次年度以降の配当については、資本金の額の減少、剰余金の処分により、繰越損失を一掃し、株式併合、単元株式数の変更により、発行済株式総数の適正化を図り、早期復配を目指します。
なお、当事業年度の配当については、遺憾ながら無配といたしましたが、次年度以降の配当については、資本金の額の減少、剰余金の処分により、繰越損失を一掃し、株式併合、単元株式数の変更により、発行済株式総数の適正化を図り、早期復配を目指します。