訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預金 | 6,739 | 6,739 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 20,170 | 20,169 | △0 |
| (3) 電子記録債権 | 2,161 | 2,161 | - |
| (4) 投資有価証券 | 1,067 | 1,067 | - |
| 資産計 | 30,138 | 30,137 | △0 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 12,185 | 12,185 | - |
| (2) 電子記録債務 | - | - | - |
| (3) 短期借入金 | 13,255 | 13,255 | - |
| 負債計 | 25,440 | 25,440 | - |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預金 | 2,500 | 2,500 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,633 | 22,633 | △0 |
| (3) 電子記録債権 | 782 | 782 | - |
| (4) 投資有価証券 | 1,178 | 1,178 | - |
| 資産計 | 27,094 | 27,094 | △0 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 9,495 | 9,495 | - |
| (2) 電子記録債務 | 4,849 | 4,849 | - |
| (3) 短期借入金 | 7,960 | 7,960 | - |
| 負債計 | 22,304 | 22,304 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 346 | 346 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 6,739 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 19,472 | 697 | - | - |
| 電子記録債権 | 2,161 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | - | 12 | 28 | - |
| 合計 | 28,373 | 710 | 28 | - |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 2,500 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,139 | 493 | - | - |
| 電子記録債権 | 782 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | - | 12 | 28 | - |
| 合計 | 25,422 | 506 | 28 | - |