エクシオグループ（1951）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 8億4900万
2010年9月30日 +172.56%: 23億1400万
2010年12月31日 +47.71%: 34億1800万
2011年3月31日 +136.95%: 80億9900万
2011年6月30日 -96.07%: 3億1800万
2011年9月30日 +997.48%: 34億9000万
2011年12月31日 +3.87%: 36億2500万
2012年3月31日 +122.57%: 80億6800万
2012年6月30日 -79.88%: 16億2300万
2012年9月30日 +137.09%: 38億4800万
2012年12月31日 +54.42%: 59億4200万
2013年3月31日 +122.94%: 132億4700万
2013年6月30日 -78.76%: 28億1400万
2013年9月30日 +147.87%: 69億7500万
2013年12月31日 +47.68%: 103億100万
2014年3月31日 +52.22%: 156億8000万
2014年6月30日 -76.19%: 37億3300万
2014年9月30日 +60.03%: 59億7400万
2014年12月31日 +56.09%: 93億2500万
2015年3月31日 +97.64%: 184億3000万
2015年6月30日 -91.68%: 15億3400万
2015年9月30日 +35.59%: 20億8000万
2015年12月31日 +125.82%: 46億9700万
2016年3月31日 +143.82%: 114億5200万
2016年6月30日 -96.17%: 4億3900万
2016年9月30日 +138.5%: 10億4700万
2016年12月31日 +304.58%: 42億3600万
2017年3月31日 +215.63%: 133億7000万
2017年6月30日 -70.34%: 39億6500万
2017年9月30日 +92.41%: 76億2900万
2017年12月31日 +54.62%: 117億9600万
2018年3月31日 +82%: 214億6900万
2018年6月30日 -85.67%: 30億7700万
2018年9月30日 +114.17%: 65億9000万
2018年12月31日 +324.36%: 279億6500万
2019年3月31日 +33.81%: 374億2100万
2019年6月30日 -96.14%: 14億4500万
2019年9月30日 +334.53%: 62億7900万
2019年12月31日 +91.93%: 120億5100万
2020年3月31日 +26.09%: 151億9500万
2020年6月30日 -89.02%: 16億6800万
2020年9月30日 +299.28%: 66億6000万
2020年12月31日 +79.32%: 119億4300万
2021年3月31日 +147.99%: 296億1700万
2021年6月30日 -78.32%: 64億2100万
2021年9月30日 +96.48%: 126億1600万
2021年12月31日 +39.2%: 175億6200万
2022年3月31日 +63.12%: 286億4700万
2022年6月30日 -87.57%: 35億6200万
2022年9月30日 +174.76%: 97億8700万
2022年12月31日 +60.31%: 156億9000万
2023年3月31日 +52.09%: 238億6300万
2023年6月30日 -85.24%: 35億2200万
2023年9月30日 +235.8%: 118億2700万
2023年12月31日 +55.88%: 184億3600万
2024年3月31日 +49.45%: 275億5200万
2024年6月30日 -94.14%: 16億1500万
2024年9月30日 +383.65%: 78億1100万
2024年12月31日 +42.41%: 111億2400万
2025年3月31日 +134.49%: 260億8500万
2025年6月30日 -90.44%: 24億9400万
2025年9月30日 +344.47%: 110億8500万
2025年12月31日 +113.15%: 236億2800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の固定負債の繰延税金負債が158百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
2025/06/24 16:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/24 16:00