エクシオグループ(1951)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エクシオグループの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 252億600万
- 2022年3月31日 +22.21%
- 308億400万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- ア.サステナビリティ推進体制2026/06/24 16:00
エクシオグループは、2030ビジョンで掲げた挑戦のうち、「ESG経営の実践」に係る取り組みとして、2022年度にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改編いたしました。
これまでは社会貢献活動などを主に議論しておりましたが、気候変動対策を含めたサステナビリティに重点を置いた議論をしております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、経営会議の諮問機関という位置づけで、運営要領において、「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する方向性、重要課題、目標設定、情報開示等について審議及び取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を定めております。当委員会は、原則年2回開催し、経営会議及び取締役会に対して方針及び取組結果について審議・報告を実施しております。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (1)サステナビリティ全般2026/06/24 16:00
エクシオグループは、2021年5月に公表した「2030ビジョン」において、2030年にめざす4つの社会(「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生きと暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」)を定義し、社会課題の解決を普遍的な使命として、日本はもとよりグローバル社会から必要とされる企業グループであり続けることを宣言しています。「ESG経営の実践」を3つの挑戦の一つとして掲げ、企業価値の向上とともに、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を目指していきます。
①ガバナンス - #3 リスク管理、人権(連結)
- 当社グループは、優先的に対処すべき人権課題を特定し、これら人権への負の影響の防止・軽減に取り組んでいます。2026/06/24 16:00
2025年度においては、優先的に対処すべき人権課題の評価にあたり、当社グループ66拠点で質問票調査を行い、10拠点では外部専門家を交えたヒアリングを実施した結果、重大な人権侵害は確認されませんでした。なお、内部通報窓口への通報においても重大な人権侵害事案はありませんでした。優先的に対処する人権課題 取組内容 安全かつ健康的な作業条件を享受する権利 ■労働安全衛生管理方針に「安全作業の徹底と心身の健康維持・増進を図る」ことを明記■経営層が現場を訪問し、安全を点検する安全パトロールを実施■職責に応じた労働安全衛生研修を実施 雇用条件・待遇における差別 ■人権方針に「一人ひとりの人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がい・妊娠又は出産・育児介護休暇取得等を理由として労働条件やお互いの言動において不当に差別、あるいは相手に不快感や不利益を与え、その尊厳を傷つけるいかなる種類のハラスメントもしてはならない」ことを明記■人権ハンドブックに「不当な待遇や差別」並びに「ハラスメント」のチェックリストを記載■コンプライアンスアンケートにて「差別」に関する項目(人種・国籍・出身・民族・宗教・性別等による人権侵害を経験・雇用条件・同一労働同一賃金・評価・待遇に関する差別の経験の有無)並びに「ハラスメント」に関する項目を調査■働く事への意識及び総合満足度を調査し、影響を与える要因の分析を行うとともに、今後の施策等への活用を図ることを目的として「働く意識アンケート」を実施■「エクシオグループ人権方針」の理解度を深めるための「eラーニング研修・効果測定」を実施■内部通報窓口を設置 同一労働同一賃金 ハラスメント、人種・性的指向・障がい・妊娠等に対する差別的な発言や嫌がらせ 適正な報酬・生活賃金の支払い - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- (4)技術力の対外的発信・評価2026/06/24 16:00
施工技術の維持及び向上を目的として、エクシオグループ株式会社では2年に一度行われる技能五輪国際大会において「情報ネットワーク施工」職種へ継続して参加しております。これまで同職種で6回の金メダルを獲得するなど、当社グループの高い技術力を国内外に示してまいりました。今後も技術力のさらなる強化と優秀な技術者の育成を通じ、社会への貢献を果たしてまいります。
b.変革リーダー育成プログラム - #5 従業員の状況(連結)
- (4)労働組合の状況2026/06/24 16:00
当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。
また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。