(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	120,257	260,939	395,310	594,840
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	8,918	17,958	26,534	44,112

2022/07/14 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

お、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

2022/07/14 10:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/07/14 10:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	87,633	エクシオグループシーキューブグループ西部電気工業グループ日本電通グループ
西日本電信電話株式会社	84,829	エクシオグループシーキューブグループ西部電気工業グループ日本電通グループ
株式会社NTTドコモ	47,414	エクシオグループシーキューブグループ西部電気工業グループ

2022/07/14 10:00

#5 事業等のリスク

		リスク項目	主なリスク内容	主な対応策等
事業環境(外部要因)	⑦	特定取引先に対する依存度が高いリスク	当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	各通信キャリアから5Gエリア拡大のための無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むほか、テレワークの増加やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移するものと想定されます。また、総務省が2030年代の社会に求められる技術や政策の方向性などを取りまとめた「Beyond 5G推進戦略 ‐6Gへのロードマップ‐」を2020年6月に公表し、この戦略に沿った施策展開も進められており(2022年3月にプログレスレポート2021の公表)、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組み収益力強化に努めていくとともに、2021年5月に策定しました「2030ビジョン」の通り、「景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市インフラ及びシステムソリューション事業を更に拡大し、2030年度の各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させる」ことを目指して事業構造を転換してまいります。
事業環境(外部要因)	⑧	新型コロナウイルス感染症のリスク	2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、特に東南アジア諸国の都市封鎖により、当社グループのグローバル事業は事業活動の停滞を余儀なくされましたが、当社グループ全体の業績に及ぼす影響は限定的となっております。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する対策の徹底及びワクチン接種が促進されるなか、新規感染者数の減少に伴う経済の持ち直しが期待されたものの、度重なる新たな変異株の発現と感染再拡大により新型コロナウイルス感染症の猛威は未だ衰えず、終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	2020年2月に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、オフィスの殺菌・消毒の徹底、自主PCR検査キットの配備、従業員への行動ルールの周知徹底、時差出勤やテレワークの実施、集合会議やイベントの開催・参加の制限、国内外出張の制限、ワクチンの職域接種をいち早く実施し、計3回のワクチン接種をすすめるなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っております。引き続き、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して慎重かつ柔軟な事業運営に努めてまいります。

2022/07/14 10:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は11,793百万円増加し、売上原価は10,389百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,403百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は180百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

2022/07/14 10:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,781百万円増加し、売上原価は12,477百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,304百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/07/14 10:00

#8 会計方針に関する事項（連結）

④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金

2022/07/14 10:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/14 10:00

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/07/14 10:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営計画(2021～2025年度)
2030ビジョンの実現に向けた当面5年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円(営業利益率 7.5%)、ROE 9.0%以上、EPS 280円以上の達成を目指してまいります。
なお、上記業績予想において、これまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりますが、今後、感染再拡大および事態の長期化など、諸情勢の変化等により、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。

2022/07/14 10:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 売上高
エンジニアリングソリューション事業の大型案件の進捗が順調で売上高は、前連結会計年度と比べ 215億円増加し、5,948億4千万円(前年同期比 103.8%)となりました。
イ. 営業利益

2022/07/14 10:00

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	エンジニアリングソリューション	システムソリューション	合計
外部顧客への売上高	440,145	154,694	594,840

2022/07/14 10:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/07/14 10:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金

2022/07/14 10:00