	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 8名	当社取締役 7名当社執行役員 11名	当社取締役 7名当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 264,000株	普通株式 533,000株	普通株式 445,000株
付与日	平成27年3月2日	平成28年3月1日	平成29年3月1日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から9 年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。(2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できない。①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。(3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6 か月間に限り、当該新株予約権を行使することができる(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除く。)	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはない。	同左	同左
権利行使期間	自平成27年3月3日至平成47年3月2日	自平成28年3月2日至平成48年3月1日	自平成29年3月2日至平成49年3月1日

(注)株式数に換算して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	800	453,600	-	-
その他(新株予約権の行使による譲渡)	10,000	6,970,000	26,000	12,920,000
保有自己株式数	846,808	-	821,547	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	331	331
新株予約権	122	186
賞与引当金	110	141

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	175	208
新株予約権	122	186
繰越欠損金	193	184

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	795	831
(うち新株予約権(千株))	(795)	(831)

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