要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/24 15:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	16百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	28	2
土地	11	238
合計	56	241

2025/06/24 15:31

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	14百万円	2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0
土地	23	-
ソフトウェア	-	0
合計	38	2

2025/06/24 15:31

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 15:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2025/06/24 15:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。上記資産グループの正味売却価額は、遊休資産については買付証明及び固定資産税評価額を用いて合理的に算定しています。

2025/06/24 15:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものであります。

2025/06/24 15:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
2.「評価性引当額」が57百万円増加しています。この減少の主な内容は、「退職給付に係る負債」の増加、「工事損失引当金」の減少に伴うものであります。

2025/06/24 15:31

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2025/06/24 15:31

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 15:31