有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替の変動、新興国経済の減速の影響及び欧米諸国の経済政策に対する不確実性等のリスクがあり、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出の推進により、雇用・所得環境が改善し個人消費を中心に緩やかな回復基調が続いている。
今後のわが国経済の見通しとしては、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出を背景に企業収益、雇用者所得が改善し、経済の好循環が持続するものと見込まれ、成長期待の高まり、オリンピック関連需要の本格化などを受けて企業の設備投資は増加基調が続くと思われる。
ただし、先行きのリスクとして米国経済の動向や英国のEU離脱による経済的影響をはじめ、中国及び新興資源国等の経済動向の不確実性に留意する必要があると考えらる。
建設業界においては、政府建設投資は、緩やかな減少が続くと見込まれるものの、国土強靭化、防災・減災事業及び老朽化対策事業等への投資が高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きに不透明感はあるが、活発な首都圏の再開発事業や土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われる。
なお、働き方改革についての時間外労働のあり方に対する問題や以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要があると思われる。
このような環境の下、当社は「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく所存である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。