有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する一方で、民間投資は厳しい状況が続きました。
(1)会社の経営方針
当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいきます。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画(2020～22年度)における経営数値目標(連結)

業績数値		財務数値
受注高	2,000億円以上	ROE	10%以上
売上高	2,000億円以上
営業利益率	6%以上

(3)経営環境
①自然災害の増加
気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。
②人口減少社会及び老朽インフラの到来
人口減少社会の到来を見据えて、建築事業におきましては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われます。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
①既存事業への注力
土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指します。
(1)防災・減災事業の拡充
ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図ります。
(2)非住宅事業の強化
物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていきます。
②新事業への参入
今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指します。
(1)維持修繕事業
今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげたいと考えております。
(2)首都圏事業の強化
建設投資の約40%が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にありますが、これを6割以上まで引き上げたいと考えております。また、シナジー効果が見込める同業他社との協業を果たして成果につなげたいと考えております。
(3)CLT事業・不動産事業
建築事業において、共同出資の新会社を立ち上げ、CLT事業に取り組むことで、国産木材の有効活用を図り、新たな事業を創造するとともに当面は新素材の製造、それを用いたプレハブ住宅の普及を目指します。
③PPP事業への取り組み
長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指します。そのためには専門技術をもつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技術のある企業と連携を図り、事業検討を行います。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①財務戦略
将来への投資金額として300億円を戦略投資として様々な投資に充てます。
(1)成長投資
過去の延長ではなく、将来の外部環境変化を捉え、その布石を打つ成長投資が重要と考えます。
(2)株主還元
経営の重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当として連結配当性向30%以上確保及び成長投資の進捗を考慮し、臨機応変に自己株式取得に努めます。
(3)不動産投資
(4)研究開発投資
②人材育成
人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」「IT環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組みます。
③技術伝承
技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「IT技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。
また、当連結会計年度におきまして、当社従業員による水増し発注および原価付替え等の不正行為が発覚し、当社と利害関係のない外部専門家による外部調査委員会を立ち上げ、原因の究明と類似案件の調査を依頼しました。その結果、外部調査委員会から社員のコンプライアンス意識の欠如が本件発生の要因であるとの指摘を受けました。
当社は、外部調査委員会からの指摘を真摯に受け止め、役職員のコンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした社長直轄の「コンプライアンス推進委員会」の設置を柱として、人事ローテーションの見直し、外注契約に関する手続きの見直し、管理部門の牽制機能の強化、内部監査機能の強化等の実施により全社一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に邁進する所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。