有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いた。
今後の我が国経済の見通しとしては、きわめて緩和的な金融環境や政府の経済対策を背景に企業収益及び個人所得が改善し、経済の好循環が持続すると見込まれる。また、オリンピック関連投資の本格化などによる企業の設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費も増加基調が続くと思われる。
ただし、米国の経済政策の動向や地政学的リスクなど世界経済に与える不確実性には留意する必要があると考えられる。
建設業界においては、政府建設投資は減少傾向が続くと見込まれるが、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、土木インフラ系企業の設備投資や東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を中心に、緩やかな回復が継続すると見込まれる。
なお、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足や労務・資材費の上昇は工事進捗に影響を及ぼすおそれがあり、今後も動向を注視する必要があると思われる。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もあると思われる。
このような環境の下、当社は平成29年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める所存である。
なお、平成29年12月8日に公表した当社事業所における不正取引問題に関し、当社と利害関係のない弁護士等からなる第三者調査委員会を設置し、当該不正取引に対する会社調査の妥当性の検証及びその他同種事項の有無の調査を実施した。
調査の結果、複数の事業所で特定の協力業者に対し架空発注が行われ、一部不適切な会計処理が行われていることが判明した。
当社はこの調査結果を真摯に受け止め、内部監査部門の強化と透明性のある人事評価制度を柱とした再発防止策を策定した。今後はコンプライアンスを徹底し、役職員が一丸となって信頼回復に取り組む所存である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。