有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のEU離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があったが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。
今後の我が国経済の見通しとしては、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の減速や消費税率の引き上げによる個人消費の減速など下振れ要因はあるが、政府の各種政策やインバウンド需要を中心とした外需による下支えにより、緩やかな回復基調が続くと見込まれる。
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策を背景に前年並みの投資が期待され、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の4週8閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善を推進していかなければならない。
(1)会社の経営方針
当社は2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画(2017～2019年度)の最終年度(2019年度)における経営数値目標(連結)

業績数値		財務数値
受注高	1,500億円以上	自己資本比率	45%以上
売上高	1,500億円以上	ROE	10%以上
営業利益率	5%以上

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。